東京都と東京都中小企業振興公社では、 東京の産業の活性化を図るため、 実用化の見込みのある新製品 ・ 新技術の自社開発を行う都内中小企業者様に対し、 その研究開発経費の一部を助成します (「令和5年度 新製品・新技術開発助成事業」)。 助成対象と認められる経費の2分の1以内で、 助成限度額は1500万円です。 申請書の提出期間は3月13日~4月15日です。 詳しくは東京都のホームページをご確認ください。
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東京都と東京都中小企業振興公社では、 東京の産業の活性化を図るため、 実用化の見込みのある新製品 ・ 新技術の自社開発を行う都内中小企業者様に対し、 その研究開発経費の一部を助成します (「令和5年度 新製品・新技術開発助成事業」)。 助成対象と認められる経費の2分の1以内で、 助成限度額は1500万円です。 申請書の提出期間は3月13日~4月15日です。 詳しくは東京都のホームページをご確認ください。